**スラグ：**
仲介サイトで、都心の物件の賃料を見ていると、「このエリアは、なぜ人気が続くのだろう」と、感じることがあります。その背景を知るためには、街に暮らす人々の数や、暮らし方の変化を見ることが、大切です。
青山メインランドの公式サイトは、2026年8月に、令和7年国勢調査の速報結果を読み解く特集を、公開しました。この特集は、日本全体で人口が減る中で、東京23区の人口や世帯数が、どのように推移したのかを、整理しています。
この記事では、特集で紹介された統計の数字をもとに、東京23区の人口と世帯の動きを、掘り下げていきます。なお、統計の数字は、特集が引用したものであり、最新の公式な数字は、総務省の発表でご確認ください。
公式サイトの特集と、令和7年国勢調査
特集は、2026年8月28日に公開されました。
官公庁が発表した、令和7年国勢調査の人口速報集計結果を、詳細に読み解くと、世間のイメージとは異なる変化が浮かび上がってくると、述べています。
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に、5年ごとに行われる、国の最も基本的な統計調査です。
日本の総人口は、約309万6千人の減少
特集によると、日本の総人口は、1億2304万9524人となり、前回の2020年の調査と比べて、約309万6千人、率にして2.5％の減少となりました。
全国1,719の市区町村のうち、9割を超える1,558の市区町村で、人口が減少したと、紹介されています。
人口減少が、全国の広い範囲で進んでいる現状が、数字から読み取れます。
東京都の人口は、1424万6千人
特集によると、東京都の人口は、1424万6千人に達し、全国の11.6％を占めています。
全国で人口が減る中で、東京都は、大きな存在感を保っていることが分かります。
人口の分布が、地域によって、大きく異なっていることを、示しています。
東京23区は、約22万人の増加
特集によると、東京23区（特別区部）の人口は、995万3160人となり、前回の調査から、21万9884人の純増を記録しました。
増加率は、プラス2.3％です。
全国的に人口が減る中で、23区の人口が増えていることが、数字で示されています。
世帯数は、プラス4.7％の増加
特集は、人口の増加以上に、世帯数の伸びに注目しています。
東京23区の世帯数は、前回の約722万7千世帯から、約756万6千世帯へと、33万9119世帯増加しました。増加率は、プラス4.7％です。
人口が2.3％増えた一方で、世帯数は4.7％増えており、世帯の数が、人口の増加を上回るペースで増えたことが分かります。
1世帯あたりの人員は、東京都が最も少ない
特集によると、全国平均の1世帯あたりの人員は、2.15人まで減少しました。そのなかで、東京都は1.88人と、全国で最も低い数値でした。
人口の伸びよりも、世帯数の伸びが大きい背景には、一人暮らしなど、小規模な世帯が増えていることがあると、特集は読み解いています。
世帯の小規模化が、都市部で特に進んでいる様子が、うかがえます。
単身世帯の増加が、住まいの需要に与える影響
特集は、東京23区のような都市部では、若手の会社員や専門職、単身のシニア層など、一人暮らしの人が増えており、コンパクトな住まいへの需要が高まっていると、述べています。
世帯が小規模になるほど、同じ人口でも、必要な住戸の数は、増えていくためです。
ただし、需要の増加は、全体の傾向であり、個々の物件の入居状況を保証するものではありません。
統計を、住まい探しに生かす
賃貸の仲介サイトで部屋を探すとき、人口や世帯の動きを知っておくと、エリアの特徴を理解する助けになります。
人口が増えている街では、新しい住まいや商業施設が増え、暮らしの利便性が高まる可能性があります。一方で、人気のエリアでは、賃料も高めになる傾向があります。
統計は、街の姿を知る入り口であり、実際の物件選びでは、立地、設備、管理の状態など、個別の条件を丁寧に比べることが大切です。
統計の数字を、出所で確かめる習慣
特集は、総務省の令和7年国勢調査を出所として、図表とともに、数字を紹介しています。
統計の数字は、調査の時期や集計の範囲によって、変わることがあります。速報値と確定値で、数字が異なる場合もあります。
引用された数字を、鵜呑みにせず、総務省などの原典で確認する習慣が、情報を正しく理解する助けになります。
まとめ
青山メインランドの公式サイトの特集は、令和7年国勢調査の速報結果をもとに、日本全体の人口が減少する中で、東京23区の人口は約22万人、世帯数は4.7％増加したことを、整理しました。
世帯の小規模化という切り口で、都市部の住まいの需要を読み解くこの特集は、仲介サイトで街や物件を探す人にとって、街の姿を知る、一つの手がかりになります。
